アップル、ソフト開発で競争阻害？当局が調査

【シリコンバレー=岡田信行】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）など複数の米メディアが3日、関係者の話として米アップルの高機能携帯電話「iPhone（アイフォーン）」向けのソフト開発を巡り、米司法省と米連邦取引委員会（FTC）が競争阻害の有無を調べるために協議を始めたと報じた。実際に調査の結果、法的な措置につながるかどうかは不透明だという。

米独禁当局が問題視しているとされるのは、アップルがこのほど改めたiPhone用アプリケーションソフト開発のルールなど。アップルは、ソフト開発者がiPhone向けにアプリを開発する際、アップルが提供する開発用ソフト以外での開発を禁止。ソフト開発会社などから反発の声があがっていた。

司法省とFTCはどちらが調査するかを協議しているもよう。FTCはネット検索最大手の米グーグルが買収を決めた携帯電話向け広告会社アドモブの案件に加え、アップルが新たに始める携帯向け広告「iアド」にも関心を示したとされる。ヒット商品を連発して快走するアップルの前に、司法当局が壁となる可能性も出てきた。