「クラウド」で40兆円市場創出 経産省試算
20年まで CO2排出も削減
経済産業省は16日、「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」の報告書を公表した。クラウドに関する制度や基盤を整備することで、2020年までに累計40兆円のサービス市場を創出できると試算。情報処理に関する二酸化炭素(CO2)の排出を1990年比約7%減らすことができると分析した。
クラウドコンピューティングは、自らはIT(情報技術)機器を所有せずに、ネットワークを通じて顧客管理や会計処理システムを提供する仕組みのこと。
経産省はクラウドを活用すれば医療や教育、電力といった様々な場面で利用者が恩恵を受けられると判断。報告書はそのためにもプライバシーに配慮したデータの利用法や国際ルールといった制度整備や、環境負荷が低いシステム整備、人材育成が必要と提言した。
創出する40兆円の内訳は医療・健康・介護サービスで15兆円、住宅・家電と家事支援サービスで10兆円、高度道路交通システムと社会資本維持管理で5兆円など。